お客様本位の業務運営

ツリーファイナンシャル株式会社(以下、「当社」)は、企業理念に「お客様ファースト」を掲げ、生損保総合保険代理店として、常にお客様の視点で行動しております。

お客様のニーズに適う商品・サービスの提供

当社は、上記の企業理念に則り、お客さまの状況やニーズにあった最適で質の高い保険商品・サービスの開発と提供に取り組みます。

【具体的取組】
  • 金融庁から公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、生損保総合保険代理店としてお客様本位の業務運営をより一層推進するため、当該方針を経営会議にて制定し公表しております。
  • 今後は、当該方針に対応する主な取組状況を「お客様本位の業務運営に関する取組内容」としてとりまとめていきます。経営会議にて審議を行ったうえで、取締役会へ報告を行い更新・公表してまいります。

お客さま本位の提案・販売

当社は、複数の保険会社の商品を取り扱う保険のプロフェッショナルとして、法令等を遵守し、わかりやすい資料や丁寧な説明によって、適切かつ十分に情報提供することに努めます。     

【具体的取組】
  • 保険商品の選定・推奨にあたっては、全社員の中から選定された営業社員を中心に構成されるプロジェクトにおいて、当社における販売状況および傾向(動向)を鑑みつつ、商品の特徴とお客様の意向との関係を十分に討議し、その意向に最も合致した商品が選択されるスキームを構築し、実践していきます。     

お客さまへの分かりやすい情報提供とサービスの提供

当社は、お客様への保険商品のご案内にあたり、ご契約前に交付する各保険会社作成の契約概要や注意喚起情報に加え、内容を正しくご理解いただくため、分かりやすい情報とサービスの提供を行います。     

【具体的取組】
  1. 商品特性やお客様特性に応じた対応
    ・変額保険、外貨建て保険のような、市場リスクをお客様が負担する特定保険契約をご提案する際には、お客様の保険その他金融商品に関する知識、保険商品ご加入の目的、お客様の年齢、家族状況、財産状況を把握したうえで、明確、平易な表現を使い、適切な情報提供を行います。     
    ・ご高齢のお客様に保険商品のご提案をする際には、ご本人の理解度や判断力を確認しながら、わかりやすい言葉で丁寧に説明することを心がけます。理解が不十分と思われる場合は、繰り返し説明し、特に不利益事項等は十分に説明を行います。また同時に、各保険会社の定める規定・手順に則り適切な手続きを行います。     
  2. 永続的にお客様から信頼されるアフターフォローの実施
    ・ご契約から保険金・給付金のお支払に至るまで、常にお客様のご要望に寄り添った適時適切なアフターフォローを行います。また、そのための具体的な方法・手順等をマニュアルとして策定すべく、営業現場との意見交換を行いながら手続きを進めてまいります。    

※ 当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することはいたしません。 
※ 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。     

利益相反の適切な管理

当社は、お客様の利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行するため、利益相反のおそれがある取引を適切に管理するための体制を整備し、維持、改善に努めます。     

【具体的取組】
  • 当社では、営業社員が「お客様のご意向に対応した商品のご提案」を適切に実施しているかを検証するため、保険募集コンプライアンス部門による点検を行います。具体的には、営業社員がお客様のご意向と提案商品との関係について記録した帳票等について、同部門が適切なご提案が行われていたかどうかの検証を行ってまいります。     

お客さま本位の行動の浸透に向けた取組み

当社は、お客様本位の業務運営とお客様に利益の最大化を図るため、当該方針の浸透に向けた研修体系等の整備を進めてまいります。   

【具体的取組】
  • 当社社員が適切な保険募集活動を行うための「勧誘方針」を定め、ホームページで公表しています。「勧誘方針」に基づく適正な保険募集活動内容は、毎週行うコンプライアンス研修を通じ周知し、徹底しています。    
  • 当社は、営業社員が保険商品の内容・仕組み等への理解をより一層深め、お客様のご意向に対応した商品提案ができるよう、各保険会社の商品一覧表を常時閲覧できるようにするとともに、定期的なロールプレイなどのお客様に分かりやすくお伝えするトレーニングや、社内での入社時および定期的に集合研修等を行っております。     
  • 今後は、お客様本位の業務運営のより一層の推進に向け、専門委員会において「お客様本位の業務運営に係る取組」につき、お客様の声の共有、お客様サービスの改善とともに審議を行ったうえで、経営会議等への報告を行い定期的な更新・公表を行ってまいります。